買入債務回転日数 買入債務,つまり支払手形と買掛金がどのくらいの期間で支払われているか,どのくらい滞留しているかを日数で見ようというもの。売上債権回転日数と同じように,この日数が短いほど,その企業の支払い条件が良いことを表す。
買い入れ消却 債券の場合は,償還の1つの方法。金利の変動を受けて発行した債券の一部を償還期限を待たずに償還するとき,流通市場から債券を買い入れてそれを行うこと。買い入れ償還とも言う。
海運市況 海上運賃の状況。タンカーおよび不定期船の海上運賃は世界景気の動向を反映した貿易量と現存船腹量のバランスによって変動する。
海外発行の円債 海外市場で円建てで発行される債券。1977年4月発行の欧州投資銀行(EIB)債が第1号で,このあと世界銀行債,アジア開発銀行債,欧州鉄道金融公社債などが発行されている。調達した円をドルなどにスワップすることが多い。
買掛金 商品,原材料などを買って品物は手に入れたがまだ代金を支払っていない金額。支払手形と合わせて買入債務と言う。営業上の短期の未払い金である。
外貨準備高 国が輸入代金の決済や借金の返済などの対外支払いに充てられる公的な準備資産をどれだけ持っているかを金額で示すもの。景気の先行きや経済成長の前途を判断するための重要な経済指標の1つで,わが国では毎月,財務省が発表する。
買入債務回転日数 買入債務,つまり支払手形と買掛金がどのくらいの期間で支払われているか,どのくらい滞留しているかを日数で見ようというもの。売上債権回転日数と同じように,この日数が短いほど,その企業の支払い条件が良いことを表す。
買い入れ消却 債券の場合は,償還の1つの方法。金利の変動を受けて発行した債券の一部を償還期限を待たずに償還するとき,流通市場から債券を買い入れてそれを行うこと。買い入れ償還とも言う。
外貨預金 ドルなど外国の通貨をわが国にある銀行に預けること。預金金利はそれぞれの通貨の国内金利が適用されるため,円預金にはない利息が期待でき,満期日が預け入れ日よりも円安になっていれば為替差益も享受できる。逆に円高になれば差損が出て高金利が吹き飛ぶこともある。
会計監査 会計記録担当者の作成した一連の会計記録(会計伝票,諸勘定元帳,各種補助簿,計算表,試算表,財務諸表など)が会計基準に従って正しく記載されているか,妥当であるかを判断し,その結果について証明をし,または意見を述べること。
外形標準課税 税収を安定させ所得のない赤字企業にも負担させるため,建物の面積や従業員数のように外から見て一目でわかるものを標準にして税金を決める課税方式。
外国投信 設定され海外で運用されている投資信託。日本では代行証券会社が「輸入販売」している。
外国貿易障壁報告 米通商代表部(USTR)が毎年3月末にまとめる米国から見た貿易相手国の不公正な貿易慣行や行為を列挙した報告書。
介護保険 国民から徴収した保険料に国や地方の公費を併せて財源とし,保険料を払っていた人が介護が必要な状態となったときに,介護サービスの現物や介護費用を給付する制度。
外債 主として長期資金を調達するため外国で発行する国債,政府保証債,社債などの債券。
概算要求 政府各省庁が例年8月末日までに財務省に提出する次年度予算要求。歳入歳出,継続費,繰り越し明許費,国庫債務負担行為の見積もり書から成っている。
会社型投信 投資会社(証券投資法人)とも言う。投資会社は株式を発行して応募者から資金を集める。つまり,投資家は投資会社の株主として資金運用益の分配を受ける形式をとる。欧米の投資信託は会社型が主流である。
会社更生法 経営の行き詰まりで窮境にあるが,再建の見込みがある株式会社について,債権者や株主などの利害を調整しながら,会社の事業を継続し,その更生を図ることを目的とした法律。
会社分割 企業が機動的に組織を再編し,効率的な経営ができるよう事業部門を分離・独立させる手法。部門を子会社化する分社化と違い,会社分割は会社の資産や負債を2つ以上に分けて資本関係もなくしてしまう。新会社を設立する新設分割と,他の企業に吸収させる吸収分割がある。
会社分割税制 企業の事業再編を後押しする会社分割制度の創設に対応して,企業が事業部門を分離・独立する場合の課税特例を定めた税制。
外需 国内の需要である内需に対し,海外からの需要を外需と言う。一般には輸出から輸入を引いたもので,国民所得統計ではこれを財貨・サービスの純輸出と呼んでいる。
外為会計 外国為替資金特別会計の略。政府の特別会計の1つで,外国為替(外貨)の保有,売買およびこれに伴う取引を処理する。
外為市場 外国為替市場。普通,銀行間で外貨を交換する取引を為替ブローカー(仲介業者)が取り次ぐ「銀行間取引」をいう。仲介業者を介さない銀行同士の直接取引や,輸出入企業や機関投資家など顧客と銀行との取引を含めた広義の市場を指す場合もある。
開発援助 発展途上国の経済,社会開発に対する援助で,軍事援助は含まない。どこまでを開発援助に含めるか,その境界ははっきりしないが,「DAC(開発援助委員会)」では,政府が財政資金を用いて行う緩やかな条件の援助を政府開発援助(ODA)と定義し,国際比較に用いている。
開発独裁 自国の経済開発を最重要課題に掲げ,軌道に乗るまで大統領などの政治指導者が強烈なリーダーシップを発揮,独裁的に経済を運営する体制。
開発輸入 開発参加輸入とも言う。技術や資金を第三国に提供して未開発の資源などを開発したり,製品化して輸入すること。多くの場合,技術力や資金力の乏しい発展途上国から先進国が農水産資源や鉱業資源を輸入するときにこうした手法がとられる。
外部監査 会社外の会計専門家(公認会計士)が公正な第三者の立場から企業会計を監査,調査,検査し,それを証明して事実を報告すること。
解約返戻金 生命保険会社が保険料の払い込みが途絶えて契約が失効したり,解約された場合に払い戻すおカネのこと。生保は保険金の支払いに備えて責任準備金を積み立てており,これを取り崩して解約返戻金の支払いに充てる。
海洋深層水 水深数百~数千メートルの,ミネラルを豊富に含む水。太陽光が届かないのでプランクトンが少なく,対流の影響もないため栄養が維持されている。日本では室戸岬沖や沖縄などで採取され,飲料水や美容液の原料として利用され始めている。
カウンター・パーチェス 見返り輸入。プラントなど大型商品の輸出に際し,輸出額のある割合を定めて相手国製品を購入すること。
カオス理論 数学や物理学では近年,不規則で混とん(カオス)とした動きの背景に非確率論的な規則性を見出すカオス理論が脚光を浴び始めた。非常に複雑に見える現象を簡単な構造モデルで説明しようという試みは,経済学では株価変動,景気変動などの分析で応用が始まった。
化学物質排出・移動登録制度 工場や事業所が使っている化学物質を自ら調べ,大気や河川など環境へ排出する量や廃棄物として事業所外へ移動する量を行政に報告し,行政がデータを公表する制度。
格付け 債券,コマーシャル・ペーパー(CP),資産担保証券(ABS)などの元本,利子の支払いの安全の度合いを投資家のだれにでもわかる簡単な記号で示したのが格付け。
確定拠出年金 毎月一定の掛け金を負担して老後資金を積み立てる年金制度の総称。定額積み立て預金に似た仕組み。
核燃料 核分裂物質(ウラン235,プルトニウム239など)を原子炉用の燃料に加工したもの。通常の核燃料8グラム程度で一般家庭の電気の半年分を賄えると言われている。
核燃料サイクル 天然にあるウラン鉱石を核燃料にし,原子炉で利用した後,一部を再利用,残りを廃棄物として安全に処分するまでのプロセスを核燃料サイクルと言う。
核燃料の再処理 再処理とは原子力発電所から出る使用済みウラン燃料から核分裂生成物(いわゆる死の灰)を除去し,プルトニウムやウランを取り出すこと。
額面株 無額面株に対する言葉で,額面金額の書いてある株式のこと。
核融合 水素,重水素,三重水素など軽い元素を高温高圧下に閉じ込めるとヘリウムなど新たな元素ができるとともに,巨大なエネルギーが放出される現象。
隠れ借金 国が一般財源難対策として政管健保の国庫補助の繰り入れ特例や国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止など,本来一般会計で負担すべき支出をせずに済ませてきた結果生まれている「赤字」。
化合物半導体 ガリウムやひ素,リンなど2種類以上の元素が結合して半導体の性質を示す物質の総称。
貸し渋り 銀行が貸し出しに慎重になり,貸し出しの削減や回収に走ること。
貸倒引当金 売掛金や受取手形などの売掛債権や貸付金が回収不能になった場合に備え,各期の利益から債権の額に応じて積み立てておく引当金。債権の回収不能(貸し倒れ)が決まったとき,これを取り崩して損失を埋める。
貸付信託 信託銀行(受託者)が多数の顧客(委託者)から一定の契約に基づいて受け入れたおカネを電力会社や鉄鋼会社などの基幹産業に対し長期資金として貸し付け,その運用収益を委託者に配当する仕組み。
加重平均利回り 平均利回りは株式の利回りを算術平均したものだが,数量を加味して市場全体として見た場合に総配当額が総投資金額に対してどの程度の利回りになっているかを示す指標。
過剰貯蓄論 日本の大幅な貿易黒字の原因は高い貯蓄率にあるという考え方。貯蓄が投資を大幅に上回ると国内金利が低下し貯蓄の余剰分は金利の高い海外に流出,為替レートを押し下げ貿易黒字を生むという理論。
可処分所得 個人所得のうち税と社会保障負担を差し引いた残りの部分で,個人が自由に処分できる所得。個人の購買力を測る1つの目安となっている。
カストディー 投資家に代わって有価証券を保管する業務。保管している有価証券について時価や発行企業の情報などを提供して売買の参考にしてもらうほか,利子・配当の受け払い,名義の書き換え.などを全般的に手掛ける。国内投資家の外国証券投資や海外投資家の国内証券投資が対象となる。
課税最低限 所得税や住民税のかかる最低限の所得(年収)。つまり課税最低限未満の所得しかない人には税金はかからない。税法上の用語ではないが,所得税負担の軽重を示す場合にしばしば使われる。
課税所得 例えば,個人の総所得の中から基礎控除,配偶者控除,配偶者特別控除,扶養控除,生命保険料控除,社会保険料控除,医療費控除,雑損控除などの各控除を差し引いた残りの金額を言う。
課税ベース 一般に担税力の指標とされ,所得,消費,資産が課税べ一スとして挙げられる。
寡占 少数者間の競争を言う。特に少数の大企業が市場の大部分を支配する形態を指す。一般に寡占状態では,ある企業だけが価格を上げると敵対企業に市場を奪われ,また市場を広げるために価格を下げても,敵対企業が対抗して下げるので効果がないと言われる。
加速度原理 資本ストック量の変化,つまり投資の大きさと生産量の変化の問に一定の比率があるとして,投資が生産量の増加に応じて誘発されることを示した理論。
課徴金 独占禁止法の骨子の1つ。ヤミカルテルにより不当な利益を得た企業に課すもの。
カットオフ条約 核弾頭の原料となるプルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産禁止を目的とする条約。
カテゴリーキラー がん具や家電など,1つの商品分野(カテゴリー)に的を絞り込み,豊富な品ぞろえと低価格を実現することで,百貨店や総合スーパーからその売り場をなくして(キル)しまう大型専門店のこと
カテゴリー納品 出荷する時点で売り場単位別に商品を分類,カートに搭載してトラックに積み込み,物流センターから店舗に納品する方式。
カテゴリーマネジメント 小売店などがそれぞれの商品分野(カテゴリー)ごとに戦略を立て,商品単位ではなく分野単位で売り上げ,利益を拡大できるよう管理する手法。
稼働率指数 ある基準時の生産設備の稼働状況を100とした時,その時点と比較してどの程度実際に設備が稼働しているかを示す指数。景気動向を敏感に反映する。
カバードワラント 株式や株価指数などを対象に,あらかじめ決めた価格で買ったり売ったりする権利を証券化した商品。金融派生商品(デリバティブ)の一種で,1998年12月の証取法改正で有価証券として認められた。
カーブ 場外取引を指す。非鉄金属の国際取引などでよく使われる。アルミや銅ではニューヨーク・カーブが国内の価格を決める際の重要な指標となっている。
カフェテリアプラン 住宅,医療,育児補助といった社員向けの福利厚生を会社が一律に決めるのではなく,社員がメニューから選ぶ方式。
株価格付け 株式の個々の銘柄について,一定期間にどれぐらいの投資成果が得られるかを,簡単な記号で示すこと。
株価規制 株価が騰貴して人気過熱の恐れがあるときに金融庁や取引所が中心となって,株価が行き過ぎないよう,あるいはそれを抑える意味で,売買にいろいろな制限を行うことがある。これを株価規制と言う
株価指数オプション取引 株式相場全体の動きを示す株価指数を対象にしたオプション取引。
株価指数先物取引 先物取引とは将来のある時点にある特定の商品を特定の価格で売買することを契約する取引。農産物や貴金属を対象とした商品先物と,通貨や金融商品を対象とした金融先物がある。そして金融先物の一種で株価指数を対象としたのが,株価指数先物取引である。
株価指数連動債 日経平均やTOPIXなど株価指数の値動きによって償還額が変動する債券。
株価指数ワラント 証券会社と海外投資家との問の株価指数を対象にした長期(通常1~2年)のオプション取引で,取引所に上場されている株価指数オプションと異なり,相対で契約を結ぶ。
株価純資産倍率 株価を1株当たりの純資産(簿価による株主持ち分)で割ったもの。株価はその会社の総合的な評価と言えるが,その株価が1株当たり純資産,すなわち株主持ち分を上回っている部分はその会社の潜在的プレミアムと考えることができる。
株式交換制度 M&A(企業の合併・買収)や持ち株会社設立の際に,株式の移転を簡単にする制度。
株式投資信託 信託財産を株式中心に運用する投資信託。運用開始時のみ買うことができる単位(スポット)型と,運用途中でも購入可能な追加(オープン)型とに大別できる。
株式分割 株式を細分化すること。つまり,資本金は変わらないが,発行株数を増やし株主にその持ち株数に応じて増加分を分配する。
株式ミニ投資 通常の売買単位の10分の1で売買できる株式の取引方法。
株式持ち合い 金融機関や事業法人などの会社同士が互いに相手の株式を持つこと。株式の安定化,企業間の取引関係強化や業務提携,経営権の取得,グループ化といったねらいで取得するケースが多かった。
株式累積投資制度 少額の資金を定期的に積み立てて株式に投資する制度。継続投資の一種で,まとまった資金を持たない個人投資家の株式投資を可能にする。
株主価値経営 株主の価値を最重視した経営の在り方。企業のステークホルダー(利害関係者)は株主以外にも従業員,債権者,取引先,ユーザー,税務当局,地方自治体(工場などがある)など多岐にわたるが,この中で株式会社の所有者である株主を最も満足させる経営のこと。
株主権 株式会社の株主としての権利。①利益に対する配当を受ける権利,②株主総会で株数に応じた議決権を行使する権利,③増資新株を引き受ける権利,④会社が解散したとき残り財産の分配を受ける権利一が中心で,そのほか株主に関係ある書類を見る,株主総会の招集を請求する,株主総会の決議や会社設立の無効を訴える,株式の買い取りを会社に請求するなどの権利がある。
株主資本 自己資本のこと。株主勘定,純資産とも円ぶ。株主が払い込んだ資本金,資本準循金はもちろん,それらが生み出した利益である利益準備金や剰余金も本来株主に属すべきものという考え方を背景にした呼び方である。
株主資本比率 株主資本(自己資本)の総資産(株主資本+他人資本)に対する割合。
この比率が高いほど,会社の資本構成がよく,長期の安全性が高い。
株主総会 会社の組織,その他の重要事項および取締役,監査役の任免権をもつ法律上の会社の最高機関。その意思決定の権限は法律で限定されており,通常業務執行に対する決定権はなく,取締役会にゆだねられている。
株主代表訴訟 取締役が法令や定款に違反し,会社に損害を与えた場合,株主が会社に代わって取締役に賠償を求める制度。不適切な経営判断による損害も対象になる。
貨幣数量説 古典派経済学の理論体系の中核をなすもので,マネタリズムもこの考え方に立脚している。
下方硬直性 価格はその商品に対する市場の需要と供給の関係を反映して上下するはずだが,本来下がるべき価格がなんらかの理由で下がらないことを「価格の下方硬直性」と言い,物価上昇の1つの要因と見られている。
空売り 株式の信用取引を利用すると一定の保証金を積むことによって,現在持っていない株式を売ることができる。証券会社や証券金融会社から借りてきた株を売るもので,実物取引の形だが,持っていない株を売るため空(カラ)売りと言う。
空売り規制 空売りを使って株価を故意に値下がりさせて利益を得ようとする事例が増えたため,政府は規制を強化。証券会社が空売りをする際,空売りであることを明示し,投資家に確認する義務を徹底させたり,株価の下落局面では直近の取引価格以下で空売りをすることを禁止した。
空買い 株式の信用取引を利用すると,手元に十分な資金がなくても,一定のおカネ(委託保証金)を証券会社に積めば手持ち資金以上の株式を買うことができる。これを空買いないし信用買いと言う。
ガラス固化体 使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理をした後に残る,高レベルの放射性廃液をガラス原料とともに固めたもの。放射線が漏れないよう,ステンレス製の容器に封入して保管する。
カラット 金,宝石で使われる単位。金の場合は24カラットを純金として合金中の金の割合を言う。例えば14カラットは24分中14の金を含んだものを指,14金ともいう。宝石の場合は質量を表し,1カラットは0・2グラムに相当する。
仮需要 実需に対立する言葉で,値段が上がりそうだとか物資が不足しそうだというときに実際の需要(実需)がないにもかかわらず出てくる需要のこと。
カルテル 同種の商品を生産する企業が,価格,生産,出荷数量などで協調する行為。自由競争が損なわれ消費者が不利益を被るため,独占禁止法で原則として禁じている。
カレンシー・ボード 自国通貨と米ドルとの交換レートを安定させるため,当局が自国通貨を無制限にドルと交換することを約束する制度。
為替持ち高 銀行はたえず外貨と円貨との資金上の不釣り合いを改めるように操作しているが,顧客の求めに応じて外貨を売買していると,自然に各種の外貨について,①売り為替の合計が買い為替のそれを超過する場合二売り持ち(long),②逆に買い為替の合計が売り為替の合計を超える場合=買い持ち(short),③売買為替がほぼ同額になる場合(square)一の3つが起こる。これを総称して為替持ち高と言う。
為替予約 為替先物取引とも言う。外国為替取引で,顧客と銀行が一定の為替レートをあらかじめ決めたうえで,将来の期日に売買する取引のこと。企業が輸出入する際,決済時に受け払いする輸出入代金を事前に確定できるので,所得の目減りを回避する手段として使われている。
環境アセスメント 環境影響評価。地域開発や各種公共事業の計画を実施に移す前に開発対象地域の自然破壊度や影響を事前に調査し,計画の適否を診断して公害発生や自然環境の破壊を未然に防ぐための事前評価。
環境会計 環境対策にかかる費用とその効果を金額で示す手法。米国では環境保護局が1995年に入門書を発行し,企業の導入を支援。欧米では有力企業はすでに独自の会計基準を作り,公表している。
環境監査 企業の環境対策の改善を目的として,通常の公害対策だけでなく,環境方針や組織的な責任体制の確立,環境保全計画の達成度など,企業の環境管理活動を定期的にチェックし,市民に情報提供する仕組み。
環境JIS 日本工業規格(JIS)で定める再生品や再利用品など環境に配慮した製品に関する統一基準。
環境スワップ 発展途上国の対外債務を自然保護活動を手掛ける民間援助団体(NGO)などが,債権市場を通じて買い,現地通貨で資金を受け取り,環境保全に利用する。債務と環境を交換(スワップ)する仕組み。
環境報告書 企業の事業活動に伴う環境への負荷や環境問題への取り組み姿勢といった情報を自主公開するための報告書。単に「環境にやさしい」とアピールするだけでなく,数値にして公表することで,環境活動の透明性や信頼感を高めるのがねらい。
環境保護の南北問題 熱帯林など環境保護の対象になる地域が発展途上国(南側)に集中しているのに対し,対策を進めるための技術,資金などの資源は先進諸国(北側)に集中している。また,先進国主導で進んでいるフロンガスや二酸化炭素(CO,)の放出の国際的な規制の動きに対し,発展途上国には「こうした規制で今後の開発が抑制される」との不満もある。これらの問題に対しては援助や技術移転,累積債務の肩代わりなどの方法が考えられているが,決め手はない。
管財人 破産または更生会社の財産を預り,法律手続きに従って財産の処分,事業の経営にあたる人。裁判所により任命される。
監査報告 監査証明とも言う。証券取引法は取引所に上場している企業に対し提出すべき一定の貸借対照表,損益計算書,その他の財務諸表に企業と利害関係のない公認会計士による監査報告(証明)を添えることを定めている。
間接税 税金を納める人と,実際に負担する人が別である税金。消費税,酒税,たばこ税,揮発油税,有価証券取引税,関税などがある。
完全雇用 働く意思と能力を持ち,就職を望む者(労働力人口)が原則として全員雇用されること。つまり労働の需要と供給が一致する状態である。
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合。総務庁が「労働力調査」で毎月発表している。完全失業者とは,現在仕事をせず,仕事があればすぐに就くことができて,仕事探しをしている人を指す。仕事探しをあきらめてしまうと失業者とみなされず,非労働力人口となる。
カントリー・リスク 対外投資や対外融資の対象国の信用度を言う。1人当たり国民所得,外貨準備,輸出額,国際収支,対外債務,政治の安定度などから返済能力の有無を判断するもの。
カンパニー制 1つの企業を,事業分野ごとの独立性を高めた複数の企業の集合のように組織すること。
かんばん方式 トヨタ自動車が発案,実施している生産管理方式。「必要なものを必要なときに必要なだけつくる」という考え方に基づいた在庫をできるだけ持たない生産の仕組み。
管理貿易 自国の産業保護や貿易摩擦の回避などのために,政府が民間の輸出入量を規制すること。輸出量を制限したり,輸入を認める代わりに自国製品の購入を義務付ける,といった貿易政策を指す。
管理ポスト ①浮動株不足や債務超過,無配継続で上場廃止に該当する可能性がある,②不適当な合併で上場廃止の恐れがある一などの銘柄について取引所が最終的な認定を下すまでの期間,ここで売買される。